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明けましておめでとうございます。旧年中は当院をご利用いただきましてありがとうございました。心より御礼申し上げます。

さて、昨年を振り返りますと、米国のトランプ新大統領に世界が振り回された1年という感じがします。就任直後の１月には、ほぼ決まりかけていたTPPからの離脱を、６月には気候変動抑制に関する多国間の国際的協定であるパリ協定からも離脱することを発表しました。１２月６日には、エルサレムをイスラエルの首都と認定し、大使館をテルアビブから移転するよう指示しました。また、１年を通して、北朝鮮からの度重なるミサイル発射や核実験に対して金正恩政権と互いに相手を挑発する発言や行動をエスカレートさせました。これらの行動が、今後世界の政治や経済に大きな混乱を起こさないことを願うばかりです。

わが国も、ミサイルが複数回北海道上空を飛び越えるなど北朝鮮問題に揺り動かされた１年でした。安倍政権は、森友・加計問題で厳しく追及されましたが、衆議院選挙では、総議席の２／３を得るなど安定政権を維持しました。その衆議院選挙ではあまり争点になりませんでしたが、今後の日本の将来が必ずしも明るくないことが明らかになりつつあります。昨年、人手不足が飲食業、運送業、建設業をはじめ、あらゆる業界でサービスに影響を及ぼしました。この人手不足は今後益々深刻になりそうです。その原因は外でもない世界で類を見ない速度で進む人口減少です。国立社会保障・人口問題研究所から提供された資料によれば、2010年の1億2,806万人をピークに日本の人口は急速に減少し、2060年には8,974万人に、100年後にはなんと5,060万人まで減るとされています。元産経新聞社論説委員の河合雅司氏は、講談社現代新書「未来の年表　人口減少日本でこれから起きること」で、約30年後には出生数の減少、高齢者の激増、勤労世代の激減により国防や治安、防災機能の低下により即座に社会の破綻が生じ、その後も確実に日本国民の暮らしがむしばまれていくと述べています。さらに、今、わが国に必要なことは、拡大路線でやってきた従来の成功体験とは決別し戦略的に縮むことが大切で、多くの政治家が論じている“少子高齢化に歯止めをかけること”がいかに現実離れしているかについて論じています。医療についても例外ではありません。数年前より地域医療構想や地域包括ケアなどベッド数の削減や在宅医療の推進など医療介護政策の効率化の論議が行われていますが、医療や介護を担う専門職の減少により、将来、医療介護そのものが成り立たなくなる恐れがあります。また、昨年は、新専門医制度の要旨が固まり研修希望者の登録が開始されましたが、地方での研修を希望する医師が少なく、地方の医療破綻に拍車をかけないか危惧されます。今年は、社会経済面でも、医療政策でもここ数年後でなく20年後、30年後、50年後を見据えた対策が立てられるターニングポイントになる１年であることを期待します。

当院は、今年は“地域の皆様の健康増進・病気の予防”をテーマにさらに地域に根ざした医療を実践して行きたいと考えています。皆様にとって今年が素晴らしい有意義な一年になることを祈念して新年のご挨拶とさせていただきます。